Wordのまま締結・修正・再署名まで一貫管理する「ONEデジPREMIUM」を提供開始
電子契約・電子署名・電子記録債権サービスを展開するリーテックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：小倉 隆志、以下「当社」）は、Microsoft Wordで作成した文書をPDFに変換することなく、Wordのまま編集・電子署名・保管まで一貫して行える新サービス「ONEデジPREMIUM」を、2026年7月31日（金）より提供開始します。
国内の電子契約市場は、実際の契約交渉がWord上で行われているにもかかわらず、PDF方式が事実上の標準となっています。このため、契約実務に修正の二度手間や推敲プロセスの消失といった負担を強いる状態を生んでいます。当社はこの矛盾を解消します。
本サービスの中核は、契約の締結から修正・再署名に至るすべての電子署名を、ハッシュ値で相互に連結した署名台帳上で「連続管理」する世界初※の仕組みです。
従来の電子署名では、署名済みの文書に修正が生じると署名は無効となり、手続きを最初からやり直す必要があります。このため、数十回の契約修正を行うM&A契約などでは、PDF化のたびに再署名をする負担を強いられてきました。また、修正前の合意と修正後の合意のつながりを、電子署名そのものでは証明できませんでした。「ONEデジPREMIUM」は、個々の版に対する署名の効力を確定させたまま、その後の修正・再署名を直前の署名記録と暗号的に連結して台帳に記録します。
これにより「どの版に、誰が、いつ、どのような意思で同意したか」を、一連の連鎖として第三者が検証できます。
AIの急速な進化によって、AIエージェント同士が契約する時代がすぐそこまで来ています。その時の契約書は、PDFではなく編集可能なデータであることが求められると予測されます。Wordのまま契約できることは、人間だけでなくAIエージェントが契約を行う基盤にもなります。
当該方式は当社が保有する4件の登録特許で構成され、うち中核となる署名生成・管理技術については、2026年1月27日に米国特許（US 12,536,337）としても登録されています。また、受領側が原本を照合する「閲覧・検証」技術は、2026年4月にインドネシアで登録され、2026年7月1日にはシンガポール知的財産庁（IPOS）より拒絶理由の残存のない特許付与適格通知を受領しています。※ 署名ごとに電子証明書を発行し、署名間のハッシュ値の連続性を検証して文書の一貫性を証明する方式について。当社調べ（2026年7月時点）。
「電子署名の連続管理」とは
「署名した後でも文書を書き換えられる」仕組みではありません。「署名の連鎖そのものを証拠として残す」仕組みです。
- 署名は取り消されない
各署名は、署名した時点の文書に対して確定します。その後の修正が、過去の署名の効力や記録を書き換えることはありません。 - 修正は履歴として連結される
修正後の署名は、直前の署名記録のハッシュ値を引き継いで署名台帳に記録されます。版が変わっても署名の鎖は途切れません。 - 改変は自動で検知される
署名ごとに発行される電子証明書の前後のハッシュ値を自動比較し、記録されていない改変を検知します（特許第7748761号）。 - 紙に出しても検証できる
文書内の二次元コードをスマートフォンで読み取ることで、印刷された書面からでも電子上の原本と照合できます（特許第6960065号）。
開発の背景
契約書の作成・推敲は、現在も大半の企業でMicrosoft Wordによって行われています。
一方、従来の電子契約サービスは署名対象をPDFに限定するため、締結の直前にPDFへ変換する工程が避けられませんでした。この一点が、契約実務に次の三つの負担を生んでいます。
- 修正の二度手間
条件調整が生じるたびに「Wordで修正 → PDFへ再変換 → 再アップロード → 署名のやり直し」という往復が発生する。 - 推敲プロセスの喪失
PDF化によってWordの変更履歴やコメントが失われ、交渉の経緯を後から追えなくなる。 - 管理の二重化
手元のWordファイルと署名済みPDFが分かれて保管され、どれが最終版か分からなくなる。
当社は、これらが単なる操作上の不便ではなく、「合意形成の過程を証拠として残せない」という証明力の問題であると捉え、Wordの操作性をそのまま保ちながら署名の連続性を担保する「ONEデジPREMIUM」を開発しました。
「ONEデジPREMIUM」の5つの特徴
1. PDF変換の工程がゼロに
Wordのまま相手方へ送付し、署名から保管まで完結します。変換作業と、やり直しに伴う再アップロードの手間を排除します。
2. 変更履歴・コメントをそのまま保持
Wordの「変更履歴の記録」「コメント」を活かしたまま交渉・推敲が可能です。ブラウザ上で編集してタブを閉じれば自動的に反映され、旧バージョンも安全に保全されます。
3. 署名の証跡を文書内に二次元コードで直接記録
署名情報はWord文書内に直接記録されます。受信側に専用ビューアーは不要で、Wordさえあれば内容と証跡を確認できます。
4. 紙に印刷しても「原本照合」ができる（特許技術）
紙での提出を求められた場合でも、文書内の二次元コードをスマートフォンで読み取るだけで電子上の原本と照合でき、改変の有無をその場で確認できます。
5. 署名後も .docx のまま検索・引用できる
締結後も.docx形式で保存されるため、通常の文書と同じように検索・引用・参照が行えます。
従来手法（PDF形式）との比較
| 項目 | 従来の電子契約（PDF形式） | ONEデジPREMIUM |
| 文書形式 | PDFへの変換が必須 | Word（.docx）のまま締結・保管 |
| 署名後の修正 | 署名は無効化され、最初からやり直し | 前の署名記録に連結して修正・再署名 |
| 署名の連続性 | 版ごとに分断され、経緯が証明できない | 全署名をハッシュ値で連結し連続管理 |
| 編集履歴 | PDF変換時に変更履歴・コメントが喪失 | Wordの変更履歴・コメントを保持 |
| 改変の検知 | 署名後の改変検知にとどまる | 署名間のハッシュ値を自動比較し検知 |
| 紙での確認 | 印刷すると署名を確認できない | 二次元コードで紙からも原本照合が可能 |
技術的裏付け ― 特許4件で構成する独自方式
「ONEデジPREMIUM」が採用する「ワンタイムデジタル署名®」は、ファイルの内部に鍵情報を埋め込む従来のPKI方式とは異なり、ファイルの外側にブロックチェーン技術を活用した署名台帳を置く方式です。この構成は、次の4件の登録特許によって役割分担されています。
| 役割 | 特許番号（日本） | 登録 | 技術内容 |
| 生成・記録 | 第6920566号 | 2021年8月 | 署名生成・管理。文書とは別の管理ファイル（署名台帳）に署名情報とハッシュ値を保存 |
| 付与 | 第6960065号 | 2021年11月 | 二次元コード等の視認可能な電子署名を文書上に付与 |
| 検証 | 第7299662号 | 2023年6月 | 署名から管理ファイルを階層的に参照し、原本を取得してハッシュ値を照合 |
| 連続管理・監査 | 第7748761号 | 2025年9月 | 署名ごとに電子証明書を発行し、前後のハッシュ値を自動比較して署名の連続性とデータ一貫性を検証 |
この方式は日本国内にとどまらず、主要国で順次権利化を進めています。
| 国・地域 | 対象特許（日本） | 状況 |
| 日本 | 4件すべて | 登録済（第6920566号／第6960065号／第7299662号／第7748761号） |
| 米国 | 第6920566号ファミリー | 2026年1月27日 登録（米国特許第12,536,337号） |
| インドネシア | 第7299662号ファミリー | 2026年4月24日 登録（IDP000104981） |
| シンガポール | 第7299662号ファミリー | 2026年7月1日付で特許付与適格通知（拒絶理由の残存なし）を受領し登録手続中。特許証は2026年秋頃発行見込み（出願番号11202400964V） |
| 欧州・中国・韓国・インド・香港 | 各ファミリー | 出願・審査中 |
| Word連携技術 | ― | 2026年7月2日 PCT国際出願（PCT/JP2026/024398） |
とりわけ、受領側が原本を照合する「検証」の技術は、契約書や証明書を受け取ったあらゆる当事者が行う行為そのものを保護する権利です。シンガポールの審査報告書は未解決の拒絶理由を含まないクリアレポートであり、厳格な審査で知られる同庁において新規性・進歩性が認められたことになります。
同国の最終審査結果は、ASEAN特許審査協力（ASPEC）プログラム等を通じてASEAN域内の対応出願の審査加速に活用でき、当社の多国展開を知財面から後押しします。
公的機関による確認
「ワンタイムデジタル署名®」は、2024年2月、経済産業省の産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度において、日本政府6省庁より「公的セクターの電子署名として使用できる技術である」との確認を受けています。同確認では、PDFに限らずWord形式のファイルについても利用可能である旨が示されており、今回の「ONEデジPREMIUM」はこの確認内容を製品として実装したものです。
紙に印刷した書面からでも原本を照合できる「紙でも渡せる電子契約」という当社の一貫した思想を、Word文書の上で完結させたサービスです。
世界展開戦略 ― ASEANを起点に
Microsoft Wordは、国や言語を問わず契約実務で共通に使われている数少ない基盤です。
当社は「Wordで完結する電子契約」を世界共通のニーズと位置づけ、知財と現地拠点を両輪として展開します。
- 第一段階
日本国内でMicrosoft 365利用企業を対象に提供を開始し、政府・金融・建設など「紙の提出」が残る領域から導入を進める。 - 第二段階
ASEANを重点地域とし、今後半年程度を目途にインドネシアへ事業拠点を開設。現地パートナーとの実証・ライセンス供与を通じ、貿易書類・品質証明書・電子請求書等の真正性証明の分野で事業化を進める。 - 第三段階
API連携（ONEデジAPI）による他社サービスへの組み込み提供を通じ、署名機能そのものを国際的なトラスト基盤として展開する。
インドネシアでは2024年の電子情報取引法（ITE法）改正により、リスクの高い電子取引において認証を経た電子署名の利用が義務付けられるなど、デジタル証明市場が本格的な発展期を迎えています。またシンガポールはASEANのビジネス・金融ハブであり、域内の契約実務・貿易金融の中心地です。紙に印刷しても検証できる「ONEデジ」の可視署名技術は、紙とデジタルが併存するASEANの商習慣と高い親和性を持ちます。今回の「ONEデジPREMIUM」により、Word文書のまま国境を越えて契約を締結し、その後の修正・再署名まで連続した証跡を残せるようになるため、日本企業とASEAN企業との越境取引における信頼性向上に寄与します。
代表取締役 小倉 隆志のコメント
「電子署名は、一度押したら終わりの『点』の技術として使われてきました。
しかし実務の契約は、修正と再合意を繰り返す『線』の営みです。ONEデジPREMIUMは、その線をそのまま証拠として残す仕組みを、企業が最も使い慣れたWordの上で実現したものです。
今後、継続的に更新されるデータが必要とされるAIエージェントの時代において、重要な基盤になると確信しています。日本・米国での特許登録に加え、インドネシアでの登録、シンガポールでの特許査定と国際的な権利基盤も整いました。『紙でも渡せる電子契約』を、日本から世界へ広げてまいります。」
製品・サービス概要
| 項目 | 内容 |
| サービス名 | ONEデジPREMIUM |
| 提供開始日 | 2026年7月31日（金） |
| 対応環境 | Microsoft 365 / Microsoft Word |
| 主な対象 | 契約書・覚書・発注書等をWordで作成しているすべての企業・団体 |
| 特設ページ | https://le-techs.com/lp/onedigi-premium |
リーテックス株式会社について
リーテックス株式会社は、LegalTech × FinTechのMulti Techベンチャーです。社会のIT化に遅れがちな法制度を、リーガルテックによる革新的なソリューションで支えることをめざし、デジタル・トランスフォーメーションに取り残されがちな中小企業の業務効率化を支援しています。
【商号】リーテックス株式会社（Le-Techs Inc.）
【代表者】代表取締役 小倉 隆志
【設立】2019年1月16日
【資本金】1億5,500万円
【所在地】東京都新宿区愛住町22
【事業内容】電子契約・電子署名・電子記録債権 SaaS／SDK／API の開発・提供
【コーポレイトサイト】https://le-techs.co.jp/
【サービスサイト】https://le-techs.com/
※「ワンタイムデジタル署名」は、リーテックス株式会社の登録商標です。
※ 記載されている会社名・製品名は、各社の商標または登録商標です。
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
リーテックス株式会社
担当：茂手木、飯島
TEL：03-6273-2207
E-mail：sales_support@le-techs.com
