電子契約のリーテックス、半年以内にインドネシア拠点　ASEAN市場開拓

― 電子契約・電子署名SaaS「ONEデジ」の中核特許、シンガポールでも特許査定 ―

電子契約・電子署名・電子記録債権サービスを展開するリーテックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：小倉 隆志、以下「当社」）は、当社独自技術「ワンタイムデジタル署名®」を用いた電子契約サービス「ONEデジ」の中核特許について、シンガポール知的財産庁（IPOS）より特許査定に相当する特許付与適格通知（Notice of Eligibility for Grant、2026年7月1日付）を受領し、特許登録の手続を開始しましたので、お知らせいたします。2026年4月に登録されたインドネシア特許（特許番号：IDP000104981、7月9日発表）に続く、ASEAN地域で2法域目の権利化となります。また、半年程度を目処にインドネシアに事業拠点を開設し、ASEAN市場への進出を進めます。ASEAN各国で電子契約制度の整備が進むなか、知財と現地拠点を両輪として市場開拓を本格化いたします。

■ 1. 本件の概要

本件は、インドネシアで登録された特許と同一の発明（PCT国際出願ファミリー）に関するものです。契約書や証明書を受け取ったあらゆる当事者が行う「検証」という行為そのものを保護する、事業展開上の要となる権利が、ASEANの2つの主要法域で認められたことになります。

■ 2. 審査のポイント — 拒絶理由のないクリアな審査報告

シンガポール知的財産庁による審査報告書は、未解決の拒絶理由を含まない、いわゆるクリアレポートでした。厳格な審査で知られる同庁において本技術の新規性・進歩性が認められたことは、日本、米国、インドネシアに続き、「ワンタイムデジタル署名®」が国際的に通用する技術であることを改めて裏付けるものです。

また、シンガポールの最終審査結果は、ASEAN特許審査協力（ASPEC）プログラム等を通じて、ASEAN域内をはじめとする多数の国・地域における対応特許出願の審査加速に活用することが可能であり、当社が進めるASEAN多国展開を知財面から後押しするものとなります。

■ 3. ASEAN事業展開の加速 — 半年程度でインドネシアに拠点を開設

当社は、ASEAN地域での事業拡大に積極的に取り組んでおり、今後半年程度を目途に、インドネシアに事業拠点を開設する予定です。現地パートナーとの実証・ライセンス供与を通じて、貿易書類・品質証明書・電子請求書等の真正性証明の分野で事業化を進めてまいります。

インドネシアでは2024年の電子情報取引法（ITE法）改正により、リスクの高い電子取引における認証を経た電子署名の利用が義務付けられるなど、デジタル証明市場が本格的な発展期を迎えています。また、シンガポールはASEANのビジネス・金融ハブであり、域内の契約実務・貿易金融の中心地です。紙に印刷しても検証可能な「ONEデジ」の可視署名技術は、紙とデジタルが併存するASEANの商習慣に高い親和性を持ち、両国での権利確保により、日本企業とASEAN企業との契約や品質証明書の真正性確認を容易にし、越境取引の信頼性向上を実現します。これにより、日本と東南アジアをつなぐトラスト基盤の構築に向けた体制が一段と強化されました。

■ 4. 代表取締役 小倉 隆志のコメント

「インドネシアに続き、審査の厳格さで知られるシンガポールでも拒絶理由のないクリアな審査結果を得られたことは、当社技術への大きな自信となりました。ASEANのデジタル証明市場は離陸の局面にあります。半年程度でのインドネシア拠点開設をはじめ、ASEAN展開のスピードを一段と上げ、『紙でも渡せる電子契約』で日本と東南アジアの商取引の信頼性向上に貢献してまいります。」

■ 5. 会社概要

※「ワンタイムデジタル署名」は、リーテックス株式会社の登録商標です。

【本件に関する報道機関からのお問い合わせ先】

リーテックス株式会社

広報担当：松原寛　

TEL：03-6273-2367　

E-mail：h_matsubara@le-techs.com