「真実を証明する力」をビジョンに掲げ、電子署名・電子契約の革新的サービスを生み出しているリーテックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：小倉隆志）は９月２２日、法務省民事局参事官室が実施した民法（遺言関係）等の改正に関する中間試案の意見募集（７月２９日～９月２３日）に対して、パブリックコメントを提出しました。パブリックコメントの概要は以下の３点です。
1. 遺言作成者の本人確認と文書の改ざん防止
遺言者もしくはその指示を受けた者が遺言の電磁的記録を作成する際、記録の真正性を確保するために本人確認と文章の改ざん防止が極めて重要だと考えています。なりすましなどによる意図しない作成を防ぐために、電子署名法第2条1項の要件を含めることを提案しました。
2. デジタル遺言の検認体制の整備
裁判所での検認プロセスにおいて、担当者がデジタル技術に関する十分な知識を持たない場合、遺言書の改訂・改ざんを防止する検認の役割が十分に果たせない可能性があると懸念しています。この課題を解決するため、「デジタル遺言検認士」のような専門資格を創設し、専門知識を持つ人が検認することを提案しました 。また、遺言サービスの利便性向上のため、検認業務を金融機関に開放することも求めました。
3. 口述と録画・録音に関する技術的要件
遺言者の口述内容と記録された全文に相違が生じることを防ぐため、遺言の趣旨だけでなく、全文を口述することが望ましいこと、真正性を高めるために口述と録音・録画等が同時に行われていることを証明する手段を厳しく要件化することを求めました。また、ウェブ会議を利用し、遺言を口述する案の検討などに関しては、技術の進展を考慮し、法務省やデジタル庁が定期的に「指針」や「手引き」を告示し、技術要件を明確にする必要があると提言しました。
当社は今後とも記録の信頼性や第三者への証明力、意思決定プロセスの透明性を向上させることを通して社会に貢献できるように尽力して参ります。
