― ASEAN初の特許取得を起点に、2027年3月のSaaS販売開始を目指す
〜『ジャカルタ日報』インタビューで小倉社長語る
電子契約・電子署名サービスを展開するリーテックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：小倉隆志、以下「当社」）は、独自技術「ワンタイムデジタル署名」を活用した電子契約サービス「ONEデジ」のインドネシアでの事業化について、2026年4月の中核技術の特許取得を起点に、年内の現地法人設立、2027年3月のSaaS販売を目指す計画を明らかにしました。
2026年8月13日付のインドネシア専門邦字紙『ジャカルタ日報（The Jakarta Nippo）』および電子版のインタビューで小倉社長が語ったものです。
紙とデジタルをつなぐ「ワンタイムデジタル署名」
「ONEデジ」は、文書と署名ごとに一度限りの署名情報を生成する当社独自の「ワンタイムデジタル署名」技術を活用した電子契約サービスです。
「いつ、誰が、どの文書に署名したか」という記録を、ブロックチェーン技術を活用したクラウド上の署名台帳に保存。電子署名の検証根拠を文書の内部ではなく外部の台帳に置くことで、電子ファイルだけでなく、紙に印刷した文書からでも二次元バーコードを通じて電子原本を確認し、文書の真正性を検証できます。従来の認証局型の電子署名では、文書を紙に印刷すると電子署名の検証機能が失われます。
「ONEデジ」は、紙に印刷して相手に渡した後でも電子原本にたどり着き、その文書が真正なものかを確認できることを大きな特長としています。
ASEAN初、インドネシアで中核技術を特許化
当社は2026年4月、「ONEデジ」の中核技術についてインドネシアで特許を取得しました。
当社にとってASEAN地域で初の権利化となります。
特許化されたのは、文書を受け取った人が電子署名から電子原本にたどり着き、手元の文書がすり替えられていないかを確認する「閲覧・検証」の仕組みです。
文書に付された二次元バーコードから文書固有の情報を読み取り、署名記録と電子原本の保管場所を順次参照。取得した電子原本と手元の文書を照合することで、真正な文書か、改ざんの可能性がある文書かを検証します。
今回の特許取得を、当社はインドネシアを起点とするASEAN市場での事業化を知的財産面から支える基盤と位置づけています。
なぜインドネシアなのか――紙が残る成長市場に商機
インドネシアは人口・経済規模ともASEAN最大で、今後も成長が見込まれる一方、行政手続きや企業間取引では現在も多くの紙文書が利用されています。
完全なペーパーレス化を前提とした電子署名だけでは対応しにくい実務が残るなか、電子データでも紙でも真正性を確認できる「ONEデジ」の特長を生かせる市場と当社は判断しています。
導入先としてまず想定するのが、資源・エネルギー分野です。石炭やニッケルなどの輸出では、検査成績書や船積書類が代金決済の根拠となります。
「ONEデジ」を活用すれば、港湾や鉱山の現場で紙の文書が使われていても、受領者が二次元バーコードから電子原本を確認できます。
このほか、製造・自動車部品分野の受発注書、検査成績書、出荷証明書、貿易・物流分野の船積書類やインボイス、建設・インフラ分野の工事請負契約、金融・リース分野の契約書や担保関係書類などへの展開を想定しています。
2027年のSaaS販売開始へ、現地パートナーと協議
当社は現在、インドネシアの現地パートナーと事業化に向けた協議を進めています。
2026年秋の基本合意を目標とし、条件が整えば年内に現地法人を設立。現地パートナーが事業運営・販売を担い、当社が日本から技術とソフトウエアのライセンスを提供する事業モデルを想定しています。
技術・サービス自体はすでに完成しており、現地での事業化に必要な条件を整えたうえで、2027年3月末までのSaaS販売開始を目指します。
インドネシアでの事業化を足掛かりに、紙とデジタルが併存するASEAN各国への展開も視野に入れていきます。
署名後もWordのまま編集――「ONEデジPREMIUM」も紹介
『ジャカルタ日報』のインタビューでは、当社の新サービス「ONEデジPREMIUM」についても紹介されています。
従来の電子契約では、契約条件を変更する場合、修正した文書を別ファイルとして作成し、改めて署名することが一般的でした。変更を重ねるほど複数の契約ファイルが存在し、最新版や変更履歴の管理が複雑になるという課題があります。
「ONEデジPREMIUM」では、署名済みのWord文書をMicrosoft Office Online上で直接編集し、再署名することが可能です。再署名の履歴は時系列で管理され、変更前後の履歴を一つの電子契約ファイルで確認できます。
「紙でも渡せる」というONEデジの特長に加え、「Wordのまま編集・再署名できる」機能を組み合わせることで、当社は文書の作成・変更から合意、署名、検証、管理まで、契約業務全体を一貫してデジタル化する基盤の構築を目指します。
『ジャカルタ日報』掲載情報
メディア名：ジャカルタ日報（The Jakarta Nippo）
掲載日：2026年8月13日
記事見出し：「紙でも渡せる電子契約」を事業化へ ― リーテックス・小倉隆志氏インタビュー
▼電子版記事はこちらからご確認いただけます。
https://www.jakarta-nippo.com/12819/
リーテックス社「ONEデジ PREMIUM」 特設サイト
▼特設サイトはこちらからご確認いただけます。
