量子コンピュータによるサイバーセキュリティ脅威の到来

【企画内容】

量子コンピュータの開発が一段と進み、早ければ5年後にも暗号技術を現実的な時間で突破しうる、と言われています。既に「現時点では暗号化された情報を収集・保存しておき、後で解読を試みる」攻撃(Harvest Now, Decrypt Later: HNDL攻撃)が行われていると言われており、この脅威が将来のものではなく、今そこにあることを意味しています。
金融機関の情報システムにおいて、暗号技術は極めて重要です。量子コンピュータを利用したハッキングの脅威に対して、システムの棚卸を行い、必要な対策を実行するには、長い時間と多大なコストを要します。すぐに対策に取り組まねばなりません。
昨年11月26日に金融庁から「預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会 報告書」が公表されました。この報告書を中心に、金融機関の経営層および技術担当者に量子コンピュータによる脅威を正しく認識し、直ちに対応計画を策定・実行していただくことを意図して、以下のシンポジウムを企画しました。

本セッションと連動して、量子コンピュータの概要と脅威に関する情報をまとめたサイトはこちら

サプライチェーン・ファイナンスのパラダイムシフト

【企画内容】

サプライチェーン・ファイナンスは、従来、発注側の大企業の資金繰りスキームとして構築されてきました。発注企業の支払いサイトを延ばして、手元資金を確保することが目的でした。しかし、大企業の資金繰り問題はなくなりました。
現状において、重要なのはサプライチェーン全体の資金繰り円滑化です。金融面の施策を行い、サプライチェーンを安定的に機能させることをサプライチェーン・ファイナンスの目的とするべきです。資金繰りについて脆弱な中小企業を守る方策が重要です。
サプライヤーの中小企業の資金繰り円滑化を、サプライチェーン・ファイナンスの目的とすること。これはサプライチェーンの金融的レジリエンス強化です。資金繰り円滑化の目的を発注側から受注側へ、これは大きなパラダイムシフトです。次の通常国会に提出予定の下請法の改正案を通じて、この問題を考えるシンポジウムを企画しました。
今回の改正案により、メーカーのサプライチェーン・ファイナンスの課題の多くが解消されます。一方で、建設業、システム開発、大型製品の受注などに関わる課題は残されたままです。こうした残された問題の解決策も議論します。

地域への資金循環は可能か？
～地域を支えるフィンテックのあり方とは～

【企画内容】

「東京一極集中が進んでいる中、地方には、もう魅力あるビジネスは少ない。
ビジネスがないなら、金融が付けられないのは当然。衰退あるのみ。」
本当にそうでしょうか？
地域には、様々な魅力があります。様々なビジネスもあります。
成立するビジネスには、その性質に応じた資金融通は可能ではないでしょうか？
地域活力や地域経営を踏まえ、「継続」志向のファイナンスについて議論します。